今日は、いつもの鳥獣対策、イノシシの質問はしないのかと言われそうですが、前回までに3度の一般質問で幾つもの要望を行ったことで、
狩猟免許費用の補助や箱わなの貸出し、
有害鳥獣捕獲報奨金の増額など、あらゆる面での待遇改善を行っていただきました。この場をお借りして、お礼申し上げます。
このようなことから、本日は、鳥獣対策以外の市政や地域の課題を中心に、御支援いただいている皆様の声を交えながら質問させていただきます。
本日も予定どおり緊張しておりますが、精いっぱい頑張っていきますので、温かく見守っていただくことをお願い申し上げ、早速ではありますが、質問通告に沿って一般質問に入りたいと思います。
まず、1問目でございます。
森林環境譲与税の活用についてでございます。
森林環境税、
森林環境譲与税を御存じでしょうか。
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策に関する財源の確保について、長期間にわたり政府での検討や関係者による働きかけが続けられ、2015年の
地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、2019年に
森林環境譲与税が創設されました。
ちょうど私が
市議会議員になった直後に創設されたため、令和元年第3回定例会で初登壇した際に、本市に配分された初年度予算4,200万円の
森林環境譲与税の使用用途について質問させていただいたところ、立田山の遊歩道の整備、林業の人材育成などに活用していくとの答弁をいただきました。
そのような中、今年3月、
森林環境税 とっても余る?との新聞記事がありました。2019年、2020年の2年間に各市町村へ総額500億円が配られておりますが、実際使われたのは228億円、全体の54%が使い残しとなり、基金に積み立てられているとのことでした。
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策に関する財源の確保が必要だと取り組んだ割には、各市町村の体制が手薄で使い道が見つけられない、お金の使い道が木材利用などに限られているなど、残念な言い訳が並んでおりました。
今後の計画では、2024年には、皆様の収入から
森林環境税として約6,000万人を対象に1人当たり年間1,000円徴収することになっており、現在の状況であれば減額徴収すべきと考えますが、皆さん、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
2019年、2020年度に配られた
森林環境譲与税の熊本県及び熊本市の使用状況を教えてください。
森林環境譲与税の本市の具体的な活用事例について教えてください。
以上2点につきまして、農水局長、御答弁をお願いします。
〔
大塚裕一農水局長 登壇〕
◎大塚裕一 農水局長 お答えします。
まず、熊本県における
森林環境譲与税の使用状況は、2019年度の譲与額約1億900万円に対し、事業化額は約8,500万円で事業化率は78%であります。2020年度は、譲与額約1億6,300万円に対し、事業化額は約9,400万円で事業化率は58%と聞いています。
また、本市の使用状況ですが、2019年度の譲与額約4,200万円に対し、事業化額は約3,600万円で事業化率は86%であります。2020年度は、譲与税の配分が追加されたため、譲与額約9,000万円に対し、事業化額は約6,400万円で事業化率は71%となっています。
本市においては、決算に伴う執行残等をいっとき、基金に積み立てた後、翌年度の
森林整備事業の財源に充当して活用しています。
次に、本市の具体的な活用事例についてお答えします。
これまでに本市では、税の目的である森林整備の促進をするため、主に
森林所有者に対する森林の管理についての意向調査や、間伐等の整備の必要性を調べる民有林の
現地調査等に活用しています。
また、意向調査や現地調査の結果、間伐等の整備が必要と判断した民有林については、
森林所有者の同意を取得し、市が所有者に代わって間伐等の施業を実施することとしており、令和3年度は、民有林約4ヘクタールの間伐を実施いたしました。そのほか、令和4年春に開催しました
全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の1つであります立田山や、
パートナー会場であります雁回山の
遊歩道整備等にも活用しております。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 熊本県、熊本市とも2019年度は8割程度、2020年度は6割〜7割程度の活用でしたが、積立てしていた基金は、今年開催された
全国都市緑化くまもとフェアで活用されたことは、とても有効的だったと感じます。今後も本市の公園山道の整備など、新たな場所はたくさんありますので、ぜひ調査をどんどん行っていただき、整備に取り組んでいただきたいと思います。
本市の取組はある程度順調に推移しているということでしたが、熊本県内の各市町村の使用状況はいかがでしょうか。熊本市内よりも、その他の市町村が公園の山道の整備や林業の人材育成など、より多くの活用ができそうだと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
本市以外の市町村の使用状況を教えてください。もしもうまく活用できていない市町村がある場合、熊本県の
リーダー都市としての取組などがあれば教えてください。
以上2点を農水局長、御答弁をお願いします。
〔
大塚裕一農水局長 登壇〕
◎大塚裕一 農水局長 お答えします。
本市以外の市町村の使用状況について、熊本県から提供していただいた情報を基に本市で試算いたしました。その結果、本市を除く県内市町村の使用状況は、2019年度の譲与額約3億9,000万円に対し、事業化額は約1億8,000万円で事業化率は46%でありました。2020年度は譲与額約8億4,000万円に対し、事業化額は約3億円で事業化率は36%となっています。
県内他市町村では、本市と同様に森林整備を促進するための
森林所有者への意向調査や現地調査のほか、
森林作業道等の開設や担い手対策、
木造公共建築物の整備等に活用されています。一方、一部の市町村では、職員や林業の担い手が不足している等の理由から必要な森林整備に着手できず、
森林環境譲与税が十分活用できていない状況が見られると県から聞いております。
本市のこれまでの森林整備の取組については、国が作成した
森林環境譲与税の取組事例集に掲載されております。また、この制度が開始された早い時期から民有林整備を実施した実績は、県内の先行事例として一定の評価を得ているものと考えております。
今後も他都市の
優良事例等を参考にしながら、さらなる森林整備の推進をはじめ、
森林環境譲与税の活用に努めるとともに、県等と連携し本市の取組を紹介するなど、他の市町村の
森林環境譲与税の活用に寄与する取組を実施してまいる考えです。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 確かに新しく創設されたばかりですし、職員や林業の担い手が不足しているので必要な森林整備に着手できておらず、
森林環境譲与税が活用できていない状況は仕方がないかもしれません。
しかし、2024年からは、今後必要だから
森林環境税として徴収することになっておりますし、徴収するからには、
地球温暖化防止のための
森林吸収源対策に関する財源としてしっかり活用いただきたいと思います。
税金とは、徴収してから使用用途を考えるのではなく、使用目的を決めてから税金として徴収するものだと認識しております。そのようなことをしっかり考えていただき、今後大切な税金を活用いただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
2問目は、
自転車利用のマナー、安全対策についてでございます。
気軽にちょっとそこまで行けるのは、やはり自転車ではないでしょうか。私は、どこに行くにも自転車で会社への通勤や子供たちの部活動の応援などに多く利用しておりました。ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。
しかし、そのようなときに、前方から来る自転車が、本来なら左側走行なので左側によけられると安心するのですが、逆によけられることも多く、とても危険です。学生だけではなく、小さな子供や高齢者の方も安全確認が不十分で、突然飛び出してこられるケースも少なくありません。
自転車事故でも、
小学校の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の保険対応になっているニュースも報道されていました。気軽にちょっとそこまで行ける自転車も、一歩間違えば加害者となり、人生を大きく変えることになります。そのような加害者を増やさないためには、就学前から自転車の安全な運転技術を高める必要があると考えます。
以前は、
小学校中学年になると自転車の安全教室があり、自分たちの自転車を持っていき、学校のグラウンドで自転車の乗り方を教えてもらった上で公道に出ていった思い出があります。
ここ最近の状況が分からなかったので、知り合いにお聞きしたところ、安全教室はあり、資料と映像を活用して体育館などで集合研修を開催されていましたが、最近は
新型コロナウイルス感染症の影響により、
ユーチューブなどでの研修を開催しているとのことでした。
研修方法はそれぞれですが、実際乗車することで、なぜこうしないと危ないのか理解できると考えるのは私だけでしょうか。大阪府では、
自転車事故が多いということで
自転車実技教室が開催されているというニュースが報道されていましたが、本市では実技教室を開催するなどの計画はありませんか。
文化市民局長、御答弁をお願いします。
〔
横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一
文化市民局長 本市が実施しています
小学校中学年を対象としました
自転車教室につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、
ユーチューブを活用した動画による教室を実施しているところでございます。
実技を加えた教室は、
自転車利用者として必要な技能と知識の習得だけでなく、危険を予測し、安全に通行する能力を高めるためにも重要なことと認識いたしております。
今後は、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、動画による教室と併せまして、安全を意識した
自転車運転を体験させることで児童が危険に対する気づきを得ることができるよう、工夫を凝らし効果的な教室となるよう検討してまいります。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 コロナ禍でもあり、なかなか集合しての実技研修は難しいとは思いますが、実技体験や行動事例による
グループディスカッションなど、みんなで体験し考える学習も大切だと考えますので、今後の取組に生かしていただきたいと思います。
知識や技術を向上させたら大丈夫ということではありません。交通事故は相手の行動があってこそ発生するものです。万が一のことを考えると、自動車と同じく保険加入が必要不可欠です。先ほどお話しした小学生の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の補償問題になったケースも、保険加入がなければほとんどの方が対応することはできません。
5月10日の新聞記事に、
自転車保険の認知度、
熊本全国トップ 加入率も急上昇4位と掲載されていました。昨年10月、熊本県は、保険加入を条例改正で義務化しました。150万円の予算を組んで啓発運動をされたことにより、ある一定の成果が出たと記載がされておりました。非常によい取組だなと感じました。
そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。
本市の保険の加入率はどれぐらいなのか、教えてください。昨年から本市と県で連携した取組、また、今後のさらなる加入促進に向けた取組などがありましたら、教えてください。
都市建設局長、御答弁をお願いします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 本市の
保険加入率と加入促進に向けた取組についてお答えいたします。
本市の
自転車保険加入率は、昨年度実施いたしました第7次
総合計画市民アンケートにおきまして、日常的に自転車を利用すると回答された582人中、69.1%の方が
自転車保険に加入していると回答されており、前年度と比べて8.1%上昇いたしております。
次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやSNS、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、
自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。
今年度はこれらに加え、本市と
包括連携協定を結んでいただいておりますコンビニエンスストアと連携した周知活動や
PRイベントの企画、
SNS発信用のPR動画や、街頭啓発用ののぼりの作製、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響で動画により実施しております児童・生徒を対象にした安全教室につきましても、状況を見ながら再開することとしておりまして、今後もより広く市民の皆様に伝わるよう工夫を重ねながら、
自転車保険への加入促進に取り組んでまいります。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 本市のみでも
自転車保険の加入率が増加していること、また、加入促進の広報活動にも十二分に取り組んでいただいているということは、非常にうれしく思っております。今後もさらに加入率が向上していくように願っております。
交通事故時の被害者は、やはり歩行者や自転車が多いのですが、死亡率で見てみると自転車が非常に高いです。2010年前半は10%台で減少傾向でしたが、2019年には21.1%、2020年は21.9%と連続して増加傾向になっております。そして、死亡されているほとんどの方が
ヘルメット未着用とのことでした。
前回の定例会でも、市の職員の方へ
自転車運転時の
ヘルメット着用が提案されておりましたが、
ヘルメットの着用はどこまで推奨されるのでしょうか。小学生や中学生は
自転車運転時に
ヘルメットを着用しているのは見かけますが、高校生になりますと着用されている方はほとんど見ませんし、社会人の方は、マウンテンバイクや
ロードバイクの運転時は着用されているのを見かけますが、その他の自転車の方はほとんど未着用です。
また、最近の学生に多いのが、
自転車運転時の
イヤホン利用です。
スマートフォンでダウンロードした音楽を
ブルートゥース接続で聞いている方も非常に多くなりました。片耳だから大丈夫だろうと思っていましたが、集中力が薄れ、他の歩行者や自転車に気づかれないこともよく見かけます。その中でも危険性が最も高いのは、
スマートフォンを操作しながらの
自転車運転です。初めの頃は器用だなと感心しておりましたが、最近はそこまでやるのかと、見ている方がどきどきしております。緊急であれば自転車を降り、落ち着いて対応すべきだと思いますが、皆さんの考えはいかがでしょうか。
さきにお話しした
ヘルメットや
イヤホン利用は、なかなか条例などで義務化するのは難しいと思いますが、あらゆる面での努力取組、また、注意喚起は必要だと考えます。特に
自転車運転の
スマートフォン操作は絶対やめさせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
これまで述べてまいりました
交通安全マナー及び安全対策について、大西市長の思いや考えをお願いします。
また、
交通安全マナー及び安全対策についての本市の取組、今後の新たな取組等がありましたら、教えてください。
都市建設局長、御答弁をお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の
自転車運転中の交通事故は、近年減少傾向にはありますものの、一時不停止など、自転車の法令違反が認められる事故が約4割と高い割合となっております。
実は、私も中学生の頃、友人と自転車で走行中に接触、転倒いたしまして、頭を打って救急車で病院に運ばれ、入院したという経験がございます。幸い大事には至らなかったんですけれども、このような経験から、かねてより
スマートフォンの操作、あるいは無灯火走行の自転車等を見るたびに、大変危険性を感じておりまして、自転車も車両として運転している意識を持つことが必要であると痛感しておりました。
そこで、3月に条例を改正いたしまして、
交通ルールの遵守やマナーの向上に加え、
自転車保険の加入義務や
ヘルメット着用に関する規定を設け、熊本県警察や関係機関等と連携いたしまして、安全対策の強化を図っていくこととしております。
自転車は、環境に優しく手軽な交通手段でありまして、近年の健康志向や環境意識の高まり、
新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容などによりまして、さらに利用ニーズが高まっております。
このような環境の変化を踏まえまして、昨年3月に策定いたしました
自転車活用推進計画では、企業と連携した自転車通勤の促進や、
シェアサイクル実証実験等、環境負荷の低減や健康増進にもつながる取組を推進することとしておりまして、安全対策や利用環境の整備と併せまして、自転車の魅力も発信していくことで、誰もが安全で、快適に自転車を利用できるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 交通安全マナー及び安全対策についての本市の取組についてお答えいたします。
自転車の
交通マナーや安全対策につきましては、これまでも文化市民局や教育委員会と連携して、
交通事故防止に向けた街頭での安全指導や押しチャリの啓発を進めますとともに、児童・生徒に向けて、自転車の安全利用に関する動画を配信するなど安全教育に努めてまいりました。
本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取
小学校を
自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線による
ヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。また、10月からの改正条例の施行に先駆けまして、
ヘルメット着用促進の取組として、企業や市民の皆様からモニターを募集したところでございまして、そのモニターの皆様から、着用に向けた課題や
アイデア等を伺うことにいたしております。
さらには、SNS等での情報発信に向けた動画の制作や
PRイベントの開催、再開を予定しております安全教室では、児童たちが体験しながら学習できる内容とするなど、引き続き、
交通ルールの遵守や
マナー向上、安全対策の強化に取り組んでまいります。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員
大西市長自身の体験を交えて御答弁いただき、自転車の
運転マナーや安全対策に対する熱い気持ちが伝わってまいりました。また、本市の安全意識の向上に向けたいろいろな取組に御尽力いただいていることを知り、今後の交通事故の減少や
マナー向上につながってほしいと思ったところです。
今年4月からサービス開始されましたシェアサイクルチャリチャリも、利用者が徐々に増えてきており、利用しやすいとの意見も聞こえてきております。たくさんの市民の皆様が気軽に安全にマナーを守って自転車を利用していただくために、今後も安全第一で取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
次は、公文書の
保管等検討についてでございます。
私
たち市民連合は、各常任委員会へ1名から2名ずつ出席しており、それぞれの委員会の内容は情報共有をしております。いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和4年第1回定例会の
総務委員会で、公文書の
保管等検討支援経費についての文書がありました。
文書を読んでみると、公文書の適切な保管等の在り方検討に係る経費ということで690万円計上されており、現在、約8万箱の文書保存箱が本庁舎や各区役所、出先機関などの様々な場所に保管されているものを、熊本市
公文書管理条例に基づき、
集中管理推進に努め、
特定歴史公文書については、適切な保存及び利用を行うために必要な場所に保管しなければならないとの内容でした。
私も以前、企業で働いているときに資料の保管や整備の業務に携わったことがありますが、ただ整理整頓するだけでなく、後で資料を確認する場合のために検索しやすくしておくことも大事であると考えます。
また、収納場所やスペースも新たに費用を投入すれば簡単に決まるのですが、行政も民間も同じ考えで、できるだけコストをかけずに効率的に収納場所やスペースをつくり出すことが重要だと考えます。できれば、本市で所有する施設で現在使っていない施設を有効活用することを優先に考えていただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
具体的な取組などは今から検討されていくと思いますが、現時点での検討状況を教えてください。また、今回の検討を行っていく中で重要視されていることがありましたら、教えてください。
総務局長、御答弁をお願いします。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 公文書は、本市の諸活動及び歴史的事実を記録した市民共有の知的資源として、市民の皆様方が主体的に利用し得るものであるということから、適切な環境の下で保存され、十分に利活用されることが重要であると考えております。
このため、熊本市
公文書等管理委員会へ公文書の集中管理や
特定歴史公文書の適切な保存及び市民利用の在り方などについて諮問したところであり、加えまして、公文書の保存、利用に必要な条件整理や
コスト比較等についても調査をしているところでございます。
今後、答申や調査結果を踏まえまして、
特定歴史公文書をはじめ、全ての公文書を適切に保存できる環境整備やデジタル技術を活用した電子化を推進し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
〔6番
島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 答弁でもありましたとおり、公文書は市民共有の知的財産、知的資源であり、集中管理や適切な保存及び市民利用の在り方など検討されることは、よく理解しております。
今後も
総務委員会でもあらゆる面で十分検討されていくと思いますが、もしも条件に合致するものがあれば、現在使っていない本市施設を有効活用することを優先的に考えていただくこと、また、他都市の好事例等がありましたら参考に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、安全な歩道整備についてでございます。
歩道とは、小さい子供から高齢者、全ての方が安全に通行できる道路だと認識しております。私も以前からダイエットの一環でウオーキングに取り組んでいることもあり、熊本地震以降は、歩道の危険箇所など定期的に確認し、土木センターへ改善のお願いをしているところでございます。特に子供たちの通学路は、他の箇所よりも優先的に対応いただくなど、非常に感謝しているところでございます。
そのような中、私の活動拠点である西区上高橋から高橋稲荷神社に渡る橋があります。正式名称は、高橋稲荷大橋、地域の皆さんは、赤橋と呼んでいます。高橋稲荷神社のすぐ近くにあり、昔から地域のシンボル的な橋で外観もおしゃれで、4月初旬〜5月の連休の間は、川の上にたくさんのこいのぼりを泳がせるのが恒例行事となっております。